2009年08月31日
2009年08月22日
韓国ではよくあること 〜人のせいにする文化にご理解を〜
“お粗末”韓国格闘技イベント…言い訳二転三転“ギャラ”支払いしぶり、終いには「日本に返さない」「国際訴訟する」
韓国で開催された総合格闘技イベントに招待された日本の格闘技団体が大迷惑を被った。世界的な大会を目指すという触れ込みだったが、
お粗末な大会運営のためにトラブルが続出。“逆ギレ”した韓国側の主催者が「日本に帰さない」と言い出す事態にまで発展したという。
「本当にエライ目に遭いました」と語るのは和術慧舟會の久保豊喜代表（４８）。同団体は日本の総合格闘技イベント「ＤＲＥＡＭ」などで
活躍する宇野薫らを輩出した老舗団体だ。その慧舟會に韓国のＦＭＣという格闘技団体から試合参加のオファーがあったのが事の発端という。
ＦＭＣは「総合格闘技の世界的メジャーイベント」として８月１６日にソウルで「ＦＭＣ１〜譲れない勝負」を開催、慧舟會から７人、別の格闘
団体から３人の日本人選手を招聘して１０対１０の日韓対抗戦を企画した。しかし、大会直前までトラブルが続出したという。
「大会７日前までに契約金の半額を支払うはずだったのに払われない。『とりあえず来てくれ』の一点張りで、仕方なく１４日に出場選手を韓国に派遣しました。すると、『大会前日の１５日までに支払う』と告げてきたのです。これも仕方なく了承しました」（久保氏）
ところがＦＭＣはギャラの支払いを大会当日の正午まで延期したうえ、正午を過ぎても結局支払おうとしなかった。さらに、当日午前中には
信じがたい“事件”も発生したという。
「『リングの手配ができていない』とか『運営資金が持ち逃げされた』と言い始めた。あきれた私たちは欠場を決めました。すると一転、『ギャラを払うから出てくれ』と契約金を出してきたのです。とりあえず受け取りましたが、二転三転する先方の態度に選手のモチベーションは低下し、試合どころではありません。大会参加は固辞しました」（慧舟會関係者）
その結果、イベントは試合数を４試合に減らして強行。別の団体から参加した日本人選手が出場した“日韓戦”は韓国の全敗に終わり、中継予定だった韓国のテレビ局ＭＢＣが放送をとりやめる騒ぎもあったという。だが、慧舟會の受難はこれでは終わらなかった。
「試合後、ＦＭＣは契約不履行を理由に『渡したギャラ半額分を返さないと日本には帰さない』と脅迫してきた。その場で返却すると、今度は多額の損害賠償を請求してきた。あまりにも無茶な要求なので日本大使館に相談し、ほうほうの体で帰国しました」（同）
大会後、ＦＭＣは韓国メディアの取材に「契約金を定められた日に入金できなかった過ちは認める」としつつも、損害賠償を求めて国際訴訟を行う意向を表明。慧舟會は徹底抗戦する構えだが、前出の久保氏はあきれ顔で次のようにも語る。
「実はＦＭＣから『秋山成勲選手を会場に連れてきてほしい』とも依頼され、彼も韓国に同行したのです。韓国で人気の高い秋山選手を客寄せにしたかったのでしょう。リング上で歌ってほしいなどと要求してきました。結局彼は断りましたが、身勝手な要求ばかりして自分の非は認めない。厚かましいにも程がありますよ」
ソース（ZAKZAK） http://www.zakzak.co.jp/spo/200908/s2009082207_all.html
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2009年08月16日
【嘘がバレてきたので】対日補償要求は終了 韓国政府が公式見解【方向転換】
頭の悪い自国民にも長年の嘘がバレ始めたので方向転換したようで・・・
次の稼ぎ口を探さなきゃ＞_＜
対日補償要求は終了 韓国政府が公式見解
韓国各紙は１５日、日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金について、もはや日本に返還要求はできないとの韓国政府の公式見解を伝えた。韓国では元慰安婦や戦没者、徴用労働者など多くの関連団体や個人がいまなお、日本に対し各種の補償を要求している。
韓国政府としては、補償問題は１９６５年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているとの立場を、改めて確認したものだ。
韓国人が過去がらみで日本政府や日本企業に補償要求などの訴訟をするのは自由だが、日韓双方の政府は「国家間の補償ですべて終わった」との立場で一致している。したがって今後は、補償が必要な場合は韓国政府に要求すべきだということになる。
韓国では、日本企業が敗戦前の韓国人労働者に対する未払い賃金を日本で供託していたため、韓国政府にその返還を求める訴訟が韓国内で起きている。
この供託金は３億６０００万円で現在の価値では３００億〜４００億円になるというが、韓国政府（外交通商省）が法廷に提出した文書は「日本政府がすでに支払った請求権資金（無償３億ドル）に含まれているとみるべきで、韓国政府として日本政府に返還を要求することは困難」と
なっているという。
過去にかかわる補償問題では、韓国政府がすでに１９７０年代に旧日本軍人や労働者など民間人補償を個別に支払っており、近年も申請に基づき個別に支給している。元慰安婦についても生活補償が行われている。
しかし慰安婦関連など日本糾弾に熱心な反日団体をはじめ、あくまで対日要求にこだわる人びとは日本で訴訟を起こすなど、日本の団体などと一緒になって日本政府や企業に対する追及を続けている。
韓国マスコミもこれまでは何でも日本に要求という姿勢が強かったが、最近は補償問題処理について外交文書の紹介など事実関係をかなり客観的に伝えるようになった。
韓国で日本を叩く鳩山由紀夫
気違い鳩山由紀夫と韓国オカルトチョン教団との深い仲
