韓国の民団と北朝鮮の総連が歴史的和解をしたこともあり、これからは日本でも外国人地方参政権を求める機運が高まってくるでしょうね。
大の韓国好きの私としては、今後の動きに期待してます！
韓国：アジア初の外国人参政権 統一地方選で
【ソウル堀山明子】31日の韓国の統一地方選挙は、アジアで初めて外国人地方参政権が行使される。外国人有権者の3分の1が暮らすソウル市では、野党・ハンナラ党の市長候補、呉世勲（オセフン）氏が25日、華僑協会を訪問。「差別待遇是正に最善を尽くす」と支持を訴えるなど、外国人票田にも熱い視線が注がれている。
韓国では昨年8月に公選法が改正され、永住権取得後3年を経過した19歳以上の外国人に地方参政権が付与された。法改正は、在日韓国人の地方参政権運動を側面支援し、日本国内で根強い「相互主義」を理由にした反対論を封じる狙いもある。韓国で先行実施したことにより、日本の運動への波及は必至だ。
中央選管によると、外国人有権者は6725人。内訳は推計で華僑系（台湾籍）が6500人余と最も多く、次いで日本人51人、米国人8人の順。日本人は9割以上が韓国人と結婚した女性だ。
（後略）
毎日新聞 2006年5月26日 18時01分
ソウルに住んでいて、永住権取得後3年以上を経過した19歳以上の外国人が条件です。日本人は51人が該当するそうです。
51人です。
そして、5月26日に外国人参政権が始めて行使されたわけです。
さて、この外国人地方参政権が韓国国会で可決したのが2005年6月30日です。これを受けて、在日韓国人の組織である民団（在日本大韓民国民団）は、以下の声明文を発表しています。
ちなみに、民団は強制連行という嘘を喧伝し続けていた在日韓国人の組織です。自分達は被害者だから、「義務は果たさなくても権利はある」というのが基本理念です。
韓国の外国人参政権付与で「日・韓・在日ネット」が声明 2005-07-13
共生社会への裏付け急ごう…近くシンポ開催へ
定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネット（共同代表＝田中宏・内海愛子・朴慶南・金敬得の4氏）は、韓国で永住外国人に地方参政権を付与する法案が成立したことを受け、11日付で「韓国に続いて、日本でも地方参政権の実現を」と題した声明を発表した。
この声明は、韓国の英断に敬意と心からの歓迎を表明し、「『すべての者の民主主義』を確立するために、人権保障と社会参加システムを着実に構築している」と評価した。その上で、「日本に生活の根拠をおく定住外国人は、少なくとも130万人以上になる。私たちは今こそ、憎悪と敵意に満ちた排外性を拒否し、真の平和と、玄界灘をはさんだ和解、共生社会の実現を求める」と強調、日本政府・国会に「定住外国人の地方参政権をただちに実現すべきだ」と強く促した。
声明の全文は次の通り
韓国に続いて、日本でも地方参政権の実現を
韓国国会は６月30日、公職選挙法改正案を可決し、永住資格を持つ19歳以上の外国人に地方選挙権を認めた。これによって韓国では、来年５月に実施される統一地方選挙において、在韓華僑をはじめとする定住外国人が一票を投じることができるようになった。
私たちは、韓国政府および韓国国会のこの英断に対して、敬意を表すると共に、心から歓迎する。
（中略）
一方、日本においては、戦前の侵略と植民地支配の歴史を直視しようとはせず、また国内人権機関も、定住外国人の地方参政権も、実現しようとはしていない。戦後60年、日韓条約締結から40年、日本がなさなければならない課題は明らかである。
いま日本には、200万人以上の外国人が暮らしている。そのうち、在日コリアンなど「特別永住者」が47万人、「永住者」が31万人、「定住者」が２５万人、「日本人の配偶者等」が26万人、「永住者の配偶者等」１万人となり（2004年末・外国人登録者数）、日本に生活の本拠を置く定住外国人は、少なくても130万人以上になる。
私たちは今こそ、憎悪と敵意による排外性を拒否して、真の平和と、玄海灘をはさんだ和解、共生社会の実現を求める。
日本政府および国会は、定住外国人の地方参政権をただちに実現すべきである。
2005年７月11日
「定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク」
【共同代表】
田中 宏（龍谷大学教授）
内海愛子（恵泉女学園大学教授）
朴 慶 南（作家）
金 敬 得（Ｊ＆Ｋ法律事務所代表）
（2005.07.13 民団新聞）
定住外国人数を随分と強調しています。在日韓国人は少なくとも47万人以上になるそうです。参政権が付与は年齢制限があるので多少は少なくなるでしょうが、30-35万人に近い数字になるんでしょうね。
さて、先ほどの韓国の例で外国人参政権を与えられた日本人は51人でしたね。
51人と30万人です。
51人の日本人に参政権を与えてやったんだから、我々30万人にも参政権を与えろ！というロジックのようです。ついでに、「在日および朝鮮人が絶対的に被害者ということを認めることが、歴史問題を直視することである」というお決まりの文句も忘れていないようですね。
もう一度、記事の一部を引用。
一方、日本においては、戦前の侵略と植民地支配の歴史を直視しようとはせず、また国内人権機関も、定住外国人の地方参政権も、実現しようとはしていない。戦後60年、日韓条約締結から40年、日本がなさなければならない課題は明らかである。
歴史を直視とは具体的には何でしょうね。民団は「在日は強制連行の被害者」という嘘を認め、「全てが強制連行の被害者というわけではない」という表現をしています。また下手なことを主張しても、また検証されて嘘がバレるだけでしょう。
さて、「日本がなさなければならない課題は明らかである。」という引用した最後の一文は何を指しているのでしょうか？
日本がなさなければならない課題は明らかである。
日本がなさなければならない課題
日本がなさなければならない
・・・・・・・
・・・・・
祖国への帰国支援か！！
なるほど。それなら早急に手配するべきですね。彼ら不法入国などの自らの意志で日本に来た朝鮮人の末裔を、早く帰国させてあげるべきです。強制連行という嘘をついている人から先に帰国させてあげましょう。
第一、反日教育している人達に参政権付与なんてありえないです。ただでさえ、犯罪輸出国の韓国にビザ免除を恒久化してるのに…。
本件とは関係ありませんが、北朝鮮人権法案に対する朝鮮総連の談話を読んで思ったこと。
- 朝鮮総聯中央本部 南昇祐副議長の談話 -
まるっきり反体制派のサイトにあるような文章です。中核派や革マルが配っているビラに書かれているような内容ですね。さすがは北朝鮮の工作機関。そして、それと手を結ぶ民団。
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参考になったサイト
永住外国人地方選挙権（参政権）付与に反対するメール運動
外国人参政権は継続審議へ!!油断禁止！
絶対反対!在日外国人に参政権
捏造情報対策リンク
takeshima dokdo dokto tokdo tokto
takeshima dokdo dokto tokdo tokto
ＮＨＫの北朝鮮特集で旧ソ連の誰だったかが、北の人間と付き合うとこっちが病気になってしまうっていってましたけど、なんかホント・・・おかしくなりそう・・・。
参政権などというのは小さな問題なのです
日本社会は何の対策もここ数十年とらなかったため在日韓国人をどうかさせることができませんでした、外国人が増える中で同化させるのを失敗してしまった点です、
そのためにまだまだ力を持っていて参政権などということを行っているのです、日本社会のほうに問題があるのです
同化については、具体的に何が有効策で、何をすべきだったのか分からないので、ちょっと分かりかねます^^;土下座外交以外に選択肢があったんですかね。
そして、民潭・総連が同化しようと努力したのに、日本が阻止したのなら日本社会が悪いんでしょうね。私は同化ではなくて、彼ら固有の権利を主張し続けていたような気がしますよ。もちろん、今も継続中です^^
在日韓国･朝鮮人組織、反日宗教団体、各種反日団体が日本侵略を策謀する前に、南朝鮮・北朝鮮人が互いに手を取り合い、自国の民族問題である同じ民族間の朝鮮戦争・済州島等問題を完全終結させ、分断されている南北朝鮮を平和併合し自由国家（民主主義国家）を目指すことにより、世界各国、もちろん日本国民も絶賛し援助するのではないだろうか。それが、謀略的社会国家思想のまま、威圧的に要求を突き付けるのは如何なものか。
また、終戦後、古渡来人子孫や、戦後帰国せず内地に隠れ住む在日韓国・朝鮮人同胞を掻き集め急速に拡大してきた反日宗教団が陰で謀略・暗躍し。在日韓国･朝鮮人主流である、また、日本文化には合わない創価団池田教が善良な日本国民信者まで洗脳・マインドコントロールし恫喝、脅し、嫌がらせ、嘘･騙し、言論弾圧による反日活動に巻き込み、日本国家を朝鮮半島の統一国・創価共和王国への創立を成し遂げようとする謀略までしている。
まさか、日本人の母親と韓国人の間に生まれた民主党議員である、白眞勲議員が大韓民国民団・創価学会及び政教一致公明党・在日各種反日市民団体・朝鮮総連・民主党少数議員をバックに、他人には譲り渡すことの出来ない日本国主権「国家の主権・国民の主権」を騙し取ろうと画策していることには、呆れ返ってしまう現状だ｡
また、私たち日本国民は自国の尊厳を守るためには、以前から廃案、再提出を繰り返してきた間違った法案「外国人地方参政権付与案」これがもし通れば、次には「人権擁護法案」「在日特権（在日韓国人・朝鮮人優遇策）」と在日韓国・朝鮮人、反日宗教団、反日政党、反日国家に都合のよい法案を次から次と果てしなく提出し、日本国民が譲り渡すことの出来ない「国家主権・国民の主権」を侵害し奪い取ろうと策謀しているのが現状です。日本国に生まれて良かった、日本国を憂い、日本国を思うのならば、断固!!反対しましよう｡
どんな、嫌がらせ、圧力にも屈しない日本人魂の底力で、強い意志表示で、ハッキリと「理不尽な要求には、お断りします」と声を大にして反対しましよう｡その前に「早期、自国の問題を解決せよ」そして、在日引き取りを拒絶した韓国政府に「門扉を開けろ」と･･････。
私たち、国を思う国民であるのならば、国民の代表者各議員（地方行政議員団含む）であるならば、反日団体･反日宗教団による恫喝、嫌がらせ、嘘･騙し・言論弾圧に屈せず篭絡されずに。この国、平和で美しき日本を次世代に残そうと思うならば、この様な法案に反対し「国家主権・国民の主権の現状維持」。「未来ある子供達のために、次世代に持ち込ませないために」断固、天に向かい大反対と声に出しましよう、国民の声として。
（練馬創価学会の真実より）