「韓国は米国の3番目の敵対国」 米世論調査機関のアンケート結果
米国の世論調査機関の調査結果によると、米国人が「緊密な友好国」と考える国家順位で、韓国は調査対象25か国のうち、8位を占めた。その反面、「非友好的、または敵対的国家」順位では3位となった。
世論調査機関のハリスが先月、米国の1217人を対象にアンケート調査を行なった結果、韓国に対し、「緊密な友好国」であるという回答が25%、「友好的だが緊密な友好国ではない」31% 、「友好国でも敵対国でもない」20%、「非友好的または敵対国」14%、「よく分からないまたは無回答」10%となった。
韓国を緊密な友好国と考えるという回答の割合(25%)は8位にあたる。上位1位から7位は、英国、カナダ、オーストラリア、イスラエル、日本、メキシコ、イタリアの順だった。<表参照>
一方、調査対象の25か国のうち、米国人が「非友好的な国、または敵対国」と回答した割合は、パキスタン(18%)と中国(15%) の順に高かったと米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが15日報じた。 韓国はこれらの国々に次いで3位となった。
朝鮮日報
見ている人は見ているのでしょう。反米デモを繰り広げる国民、北朝鮮に歩み寄る盧武鉉(ノ・ムヒョン)酋長、しっかり見ているんです。
かの国の酋長は国民から20.2%という低い支持率で、さらにブッシュ大統領と電話会談が9ヶ月間もないという異常事態。一方で、何を考えているのか北朝鮮という最悪の相手に擦り寄る始末です。
また、対日強硬姿勢で支持率を一時的に上げるというクスリに手を出し、もはや引くに引けない状態に陥っています。既に少しのクスリでは反応が得られなくなり、4月の特別談話に始まり、日本と竹島で戦争をするつもりなのかと思うような発言まで飛び出しているのはご存知の通りです。
盧大統領、独島問題の抜本的見直しを宣言
盧大統領は「世界の世論と日本国民に日本政府の不当な対応を今後も告発していく。日本政府が過ちを正す時まで、国家的力量と外国的資源を総動員し、持続的に努力するつもりだ」と話した。
盧大統領「日本の挑発に対応できる防衛力必要」
盧大統領は「日本は韓国より優れた戦力を保有しているが、少なくとも韓国を挑発できないほどの国防力は(韓国も)持っている」とし、「相手が挑発したとき、『利益より損害が多いだろう』と認識させる程度の防御的な対応能力を持つことが重要」と話した。
盧大統領は「しかし情報戦力だけは少なくとも日本の水準まで確保されなければならない」とし、「これまでは東海(日本海)の排他的経済水域(EEZ)の主権防衛現場で、装備と人員の面で日本との差のために苦労が多かっただろう」と話した。盧大統領は「日本と戦って勝つような戦闘力ではなく、挑発事態に対応できる程度の戦闘力を備え、それ以上は政府に任せてほしい」と話した。
さすがに、この酋長の言動には韓国メディアも危機感を抱いています。そして、朝鮮日報も中央日報も東亜日報も、大統領の行き過ぎを警戒する記事を載せています。
その中で、5/3付の統一日報の社説は酋長に対して冷静になるよう呼びかけています。特別談話の一週間後の社説です。韓国政府の立場を守りつつ、という前提があるので多少の認識の違いはあるものの、これが韓国が持つべき普通の認識だと日本人も納得できるのではないでしょうか。
大統領談話 なぜ悠然とできないのか
盧武鉉大統領の4月25日の特別談話には驚かされた。日本との全面対決をほのめかしていたからである。
中でも「(日本の)物理的な挑発に対しては断固対応する。必要なことはすべてやる。いかなる費用と犠牲を払っても妥協できない」とした発言は異様ですらある。
これは、経済報復と軍事対決を言っているにほかならない。それが可能なのか。日本は人口で韓国の2.5倍、GDP(国内総生産)では4倍だ。
軍事力はなおさら言うまでもない。日本の国防費は韓国の3倍であり、自衛隊は東アジアで唯一イージス艦を持ち、早期警報統制機、P‐3C海上哨戒機などの軍事用電子システムをアジアで最も多く備えている。『ミリタリー・バランス』の軍事力評価は日本を、空軍力で米・露・仏・英に次ぐ5位、海軍力では米・露に次ぐ3位に置いている。
軍事力に勝る国が、外交の場で威力をちらつかせることはあるだろう。軍事力に劣る国がそれをやれば愚の骨頂だ。
今回の談話は、一国の大統領としては余りにも軽々に過ぎた。「匹夫の勇」を奮う指導者と、周辺国から見下されたとしても仕方あるまい。日本の政府関係者は「言葉遣いは荒いが次官級会談の内容をひっくり返すものではない」と軽くいなしている。小泉首相などは「未来志向で考えたほうがいい」とまるで取り合わぬ格好だ。ようするに見透かされているのだ。
韓国はかねて「独島を紛争地域にはしない」とする方針を取ってきた。だが、国際社会はもはや独島が韓日の紛争対象になったと認めはじめている。新華社通信は「実を取った日本と、名を取った韓国」と評し、ワシントン・ポストは「子供じみた韓国、大人の対応見せる日本」と書いた。今回の談話でそうした見方はさらに広がるだろう。
外交力の無さが災いしているのだ。盧武鉉政権にいま最も必要なのは、「犠牲を払う」覚悟ではなく、まさに外交に向けた努力なのだ。それは、独島問題を政権強化に政治利用しすぎたあまり、疎かにされてきた問題である。盧武鉉政権は外交政策を立て直し、次の政権へと渡すべきだ。一に国際世論へのはたらきかけである。それは外交の最大の力となる。韓国の経済力は戦争への出血には堪えられないが、国際世論を喚起するには十分な展開をしているのだから。
悠然と構えればいい。独島が紛争地域と見なされたにしても動じることはない。独島を日本の行政権から外すとしたGHQ覚書はいぜん有効である。サンフランシスコ条約も領有権を棚上げしている。少なくとも独島は日本から行政上分離されたまま、韓国が実効支配してきたではないか。ことさら「独島は我が領土」と声高に叫ぶ必要もない。独島問題は、このままでは、おそらく決着を見ることはあるまい。日本はICJに付託すると言っている。たとえ韓国が応じたとしても、ICJとて問題を持てあますだろう。そのことは当の日本が承知のはずだ。だからこそ外交への努力が必要であり、それが生きると考えられるのだ。
日本もこれまでの行為を見直すべきだ。韓国を挑発していては何も生み出せまい。たとえば、海洋調査で、安倍官房長官は「他の問題に言及しないよう互いに冷静な対応が肝要だ」と強調しながら、韓国側と事前協議を行おうとはしなかった。「竹島」を紛争地域化せずには領有権を世界に誇示することができないという本音がまる見えなのだ。日本もまた底意を国際社会から見透かされていることを小泉政権は知っておいたほうがいい。
韓日漁業協定の締結以来、41年もの間、独島・竹島周辺の海は穏やかだった。一時期、両国はこの島を公園化し共同管理しようとしたこともあった。「小異を残し大同に着こう」日中国交正常化で故周恩来首相の言った言葉だ。「小異を捨てる」のではなく、「残す」という中国の叡智を借りるべきだ。
珍宝島(ダマンスキー島)、カシミール、フォークランド(マルビナス)。領土・領有問題はいずれも火を噴いた。韓国と日本は世界の経験を知恵にできるはずだ。
統一日報
まぁ、相変わらず、今や無効なSCAPIN677や除外する領土を明確に定めたSF条約の理解は斜め上なんですが…。それは置いといて。
繰り返しますが、普通はこれが韓国が持つべき認識のはずなんですね。酋長が取るべき行動は、反日と言うクスリではないはずです。
戦争をするかのような言動で国民を扇情し、最も擦り寄るべきではない北朝鮮に肩を入れてアメリカにまで見放される。来月末に訪米する話があるようですが、これは北朝鮮とのパイプ役になるのか、それとも北朝鮮から距離を置いて諌める役を買って出るのか。
歴代韓国酋長は例外なく事件になるんですよね。在職中か退任後か。それもこれも、遡及法という存在すること自体が異常な法があるせいでもあるんですけど。
袋小路の酋長の運命やいかに
どうなっても構わないけど、ついでに国民も。
クリックして韓流を広めるニダ
参考になったサイト
歴代韓国大統領の軌跡(マスコミが言えない韓国の話)
正真正銘のアホ=盧武鉉(依存症の独り言)



酋長・・・・・・・・・・( ´,_ゝ`)プッ
本当にそのように思われているんですか?
ウリナラ起源というのは何の根拠も無い
ものであり全て捏造ですよ。
そのことに早く気付いてくださいね。
韓国は事大主義であり、伝統を捨てる民族なの
です。日本文化ばかりでなく最近は中国との
間でも、孔子や秦の始皇帝までもが
韓国人だと言い出す始末。世界中があきれ返って
いるのが現状。
更に韓国の歴史教科書がいかに捏造だらけか、
戦前に出版された韓国史、漢文資料、
英文資料などと比較すれば分かる。
半島には本当の歴史はありません。
あるのは創作と妄想のみです。
はやく気付いてください。あなたが本当に
日本人であるのであれば。。。
上記で書き込んだものです。
大変申し訳ございません。その通りでした。
重ねてお詫び申し上げます。
●韓国にとって反日
●日本にとって嫌韓流
両国にまたがってこれを煽動している勢力が
存在していることが分かりました。
日韓が結びつくと困る
中韓が結びつくと困る
日中が結びつくと困る
この3つの「困る」勢力は北朝鮮勢力です。
この連中は朝から晩までyahoo掲示板の嫌国トピックスで韓国を罵倒し続けている。
内情を知らない日本人がそれに乗せられて
更に韓国を叩く。この連中は韓国に渡って
これと同様の同様の手口を使って日本を叩きます。
日中韓の離反計画、裏に強大な権力が潜んでいます。