結局、日本が測量船による調査をせず、韓国も海底地名小委員会で韓国名の海底地形の提案をしないことで、当面の対立は回避できました。
さて、知りませんでしたが、その海底地名小委員会が行われていたようですよ。
韓国からの提案なく閉幕 海底地名小委員会
海上保安庁によると、ドイツのブレーマーハーフェンで21日から開かれていた海底地形に関する国際機関「大洋水深総図（GEBCO）」の下部組織「海底地形名称小委員会」は、韓国からの名称提案がないまま23日、閉幕した。
同小委は、竹島（韓国名・独島）の領有権問題に絡めて日韓が注目。韓国側からの名称提案の動きに対し、日本側も4月に海底地形調査を計画したことなどから、日韓間で領有権問題が一時再燃した。日韓外務次官会談で、韓国が名称提案を見送り、日本も調査を中止することで合意していた。
同小委では審議の結果、新たに16カ所の海底地形の名称が国際的に登録された。
（共同通信） - 6月24日6時33分更新
まぁ、なんと言うか、非常に現実的な判断ですね。
テポドン騒動で朝鮮半島に注目が集まっている中、わざわざ日本と問題を起こすようなことは避ける常識的な感覚が残っていたようです。
ここのところ続いた反日発言だけならともかく、実際に行動を起こすことはしないんですね。賢明な判断です。しかし、盧武鉉（ノ・ムヒョン）酋長（韓国名：大統領）がテポドン騒動の中、鎮火している竹島を持ち出して反日発言を繰り返すのは、彼の政治感覚の無さを象徴していると思います。
最近では、政府の代弁紙であるはずの朝鮮日報にまで、「それともバカなのか」なんて書かれています。三大新聞（朝鮮日報、東亜日報、中央日報）の論調が、酋長を諌める内容になってきているのは昨日のエントリで書いた通りです。
そして、さらに今日も朝鮮日報が面白い記事を書いています。すでに記事の題名から面白い。
【社説】大統領の「対日軍事防御論」、またいったい何の話か
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は22日、独島（日本名竹島）水域を守る海洋警察と会見し「日本の戦力は韓国より優れているが、韓国にも少なくとも日本が挑発できない程度の国防力はある。相手が挑発しようとした時に『利益より損することのほうが多いな』と思わせる程度の防御能力を備えることが重要だ」と話した。
また大統領は「日本と戦って勝つ戦闘力ではなく、東海（日本海）で突発的な事態が起きたときに対応できる程度の戦闘力を備えて欲しい」と語った。
大統領が韓国の海洋主権を守るために必要な軍事能力を強調することは間違ってはいない。しかしいくら内容が正しくても、大統領の発言は時と場所をわきまえ、慎重に表現を選んだものであるべきだ。
韓国と日本との間に独島や歴史問題などをめぐるあつれきがあるのは確かだ。だからといって日本を韓国の「仮想敵国」であるかのように決めつけてもらっては困る。韓国の大統領が日本を仮想敵国とみなせば、日本はどのように対応し、その影響はどう広がっていくだろうか。
日本とは、今も現に排他的経済水域（EEZ）の確定問題をめぐり外交交渉が進められている。独島にしろ、EEZにしろ、軍事的に解決できる問題ではなく、またそうなってはならない問題だ。
だとしたら、いくら発言の相手が独島を守る警察であったとしても、大統領の発言にはそれなりの節度があるべきだった。「独島を守る軍事能力」を強調したいとしても、このような宣戦布告めいた宣言以外にいくらでも方法はある。
また大統領は別としても、大統領府秘書室長や安保室長・首席はいったい何をしているのか。
わかりやすい例で、日本の首相が同様な話をした場合を考えてみよう。誰より黙っていないのは大統領本人だろう。
5年間の任期のうち3年が過ぎた時点になっても、まだ大統領に「発言に注意して欲しい」と頼まなければならない韓国民の境遇が情けない限りだ。
完全に呆れ返っています。日本と韓国の立場を入れ替えて説明していますが、これは日本人が散々言ってきたことですね。
暴走を加速させる酋長の反日発言は、支持率に対する影響が小さくなっています。もはや、支持率の反日発言に対する弾力性は、政権が期待するものではなくなってきているでしょう。メディアも国民も分かっています。
今回は見送られましたが、
次は行動を起こすか
（笑）
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Amazon売れ筋商品ランキング追記
語弊があるかも知れないので追記。基本的に、朝鮮日報などの日刊紙は反日かつ反政府です。もともと政府批判自体は多いので、それは知っておかないといけません。
参考になったサイト
（ ´Ｈ｀）y-~~韓国コメディ（木村幽囚記）
