対日補償要求は終了　韓国政府が公式見解

韓国各紙は１５日、日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金について、もはや日本に返還要求はできないとの韓国政府の公式見解を伝えた。韓国では元慰安婦や戦没者、徴用労働者など多くの関連団体や個人がいまなお、日本に対し各種の補償を要求している。
韓国政府としては、補償問題は１９６５年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているとの立場を、改めて確認したものだ。

韓国人が過去がらみで日本政府や日本企業に補償要求などの訴訟をするのは自由だが、日韓双方の政府は「国家間の補償ですべて終わった」との立場で一致している。したがって今後は、補償が必要な場合は韓国政府に要求すべきだということになる。

韓国では、日本企業が敗戦前の韓国人労働者に対する未払い賃金を日本で供託していたため、韓国政府にその返還を求める訴訟が韓国内で起きている。

この供託金は３億６０００万円で現在の価値では３００億～４００億円になるというが、韓国政府（外交通商省）が法廷に提出した文書は「日本政府がすでに支払った請求権資金（無償３億ドル）に含まれているとみるべきで、韓国政府として日本政府に返還を要求することは困難」と
なっているという。

過去にかかわる補償問題では、韓国政府がすでに１９７０年代に旧日本軍人や労働者など民間人補償を個別に支払っており、近年も申請に基づき個別に支給している。元慰安婦についても生活補償が行われている。

しかし慰安婦関連など日本糾弾に熱心な反日団体をはじめ、あくまで対日要求にこだわる人びとは日本で訴訟を起こすなど、日本の団体などと一緒になって日本政府や企業に対する追及を続けている。

韓国マスコミもこれまでは何でも日本に要求という姿勢が強かったが、最近は補償問題処理について外交文書の紹介など事実関係をかなり客観的に伝えるようになった。

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韓国人の男女4人を窃盗未遂と住居侵入で逮捕　短期滞在で来日繰り返す、余罪多数か

　韓国人の男女４人を逮捕　京都府警　窃盗未遂の疑い

　京都府警捜査３課や右京署などは１３日までに、窃盗未遂と住居侵入の疑いで、いずれも韓国人の自称占い師林晶子容疑者（６３）や職業不詳の金永☆容疑者（５５）ら男女４人を逮捕した。林容疑者ら２人は「知らない」と容疑を否認し、金容疑者ら２人は容疑を認めているという。

　４人の逮捕容疑は、共謀して１０日午前９時ごろから午後０時４５分ごろに、京都市伏見区の男性医師（６２）宅に盗み目的で侵入した疑い。

　府警によると、４人はインターホンを押して家人の不在を確認してから室内に侵入し、見張り役をおいてトランシーバーで連絡を取り合っていたという。

　府警は、グループが拠点にしていた大阪市中央区や浪速区内のマンションを捜索し、貴金属やブランド物バッグなど約１２０点を押収した。４人は２００６年ごろから、短期滞在で来日を繰り返しており、多数の余罪があるとみて調べている。

　注＝☆は「さんずい」に「徹」の「ぎょうにんべん」のない右側の文字

毎日新聞、「おわび」掲載　「首相の思い込み」批判は「記憶違い」

毎日新聞は2009年6月13日付朝刊で、毎日新聞編集局顧問の政治評論家・岩見隆夫さんが同紙に連載しているコラム「近聞遠見」に事実誤認があったとして「おわび」を掲載した。
問題となったのは、09年5月30日のコラム「『殉じるとは言ってない』」。5月27日の党首討論で麻生太郎首相が「（小沢一郎氏と）『一心同体、殉じる時は殉じる』と言っていた方が代表になっている」と鳩山由紀夫・民主党代表に発言したことを取り上げた。岩見さんは「鳩山代表がそんな言葉を使ったという記憶がない」として、「麻生首相の思い込みではないのか」と首相の「言語感覚」を批判した。
しかし、「読者のご指摘もあり」調べると、鳩山幹事長（当時）が3月29日、フジテレビ系「新報道2001」に出演した際、「（小沢一郎代表に）殉じる時は殉じますよ」と発言していたことが確認された。このため、6月13日の同コラム欄で「筆者の記憶、調査が不十分だったための間違いで、深くおわびし、訂正します」と「おわび」した。
また、毎日新聞のサイト「毎日jp」からは、問題となったコラムは削除されている。同サイトの6月13日のコラムページや関連ページには、13日昼現在、新聞紙上に掲載された「おわび」は載っていない。